在留資格・外国人VISA専門行政書士検索&口コミサイト
トップページ > 依頼前に知っておきたい知識 > 費用や報酬はいくらかかる?入管専門行政書士にかかる費用
費用や報酬はいくらかかる?入管専門行政書士にかかる費用
今回は、ビザ申請を行ってくれる出入国管理業務のプロである入管専門行政書士に依頼する際の料金相場を詳しくご紹介していきたいと思います。自分にピッタリな依頼方法を選択して、相性の良い入管専門行政書士に依頼しましょう。
入管専門行政書士にビザ申請をする場合、「どこまでの仕事を依頼するのか」で料金が異なります。ここでは一般的に入管専門行政書士事務所で採用されている料金プランをご紹介していきたいと思います。
入管専門行政書士の料金はどの手続きまでを依頼するのかで異なります。まずは自分がどのようなサービスを入管専門行政書士に求めたいのかを確認してから、依頼をするようにしましょう。
料金体系は一般的に入国管理局に提出する書類全部作成の場合、理由書作成のみ、ビザ書一式の作成のみ、ビザ申請手続きを全てお任せプランの3つの分かれています。
ビザ申請で最も難易度の高い理由書の作成だけを入管専門行政書士に依頼することも可能です。基本的に理由書だけであれば、メールや電話などの相談でも作成が可能なので、全国対応している大手の入管専門行政書士事務所も多く存在します。
料金相場はメールや電話での相談と理由書の作成で50,000円~60,000円になっています。
入管管理局に提出する書類全てを入管専門行政書士に作成してもらい、申請は自分で行うといった場合、理由書の作成同様、メールや電話などの相談でも作成が可能なので、全国対応している大手の入管専門行政書士事務所も多く存在します。
相場料金はメールや電話での相談と入館管理局に提出する書類を全て作成で80.000円~100,000円になっています。
ビザ申請の手続きを全て入管専門行政書士に代行してお任せするプランもあります。プランに含まれるサービスは行政書士事務所によって違うところもありますが、一般的には以下のサービスを受けることができます。
・相談
・理由書の作成
・申請書の作成
・添付資料のチェック
・入国管理局への提出代行
・調査官からの対応代行
・許可時のビザ証印の代行
・申請が不許可の時の対応(再申請or返金)
ビザ申請お任せプランの料金相場は150,000円~380,000円になっています。最多価格帯は150,000円~200,000円です。
行政書士事務所によっては、複数依頼の場合の割引サービスや再依頼の際の割引サービスがある事務所もあります。具体的には再依頼の場合は2割引きになったり、複数同時依頼の場合は最大4割引きになるサービスがあります。
以下の場合は「割増し」料金になる場合があります。割増率は案件により異なります。
・過去不許可となったことがある場合
・急ぎの案件の場合
・遠隔地での申請(別途出張料金がかかります)
・上陸拒否事由に該当する場合
ビザ申請代行サービスに関して法人対応している入管専門行政書士事務所もあります。法人で継続的に依頼した場合、通常料金より安くなります。具体的には通常料金よりも10%ほどの割引が適用されています。
在留期間更新許可申請の場合申請時と状況が変わらない場合、審査が簡便なため通常よりも料金が安く設定されています。転職などの変化がある場合とない場合で料金が異なるので注意が必要です。
申請時と状況の変化がない場合、30,000円~50,000円が在留期間更新許可申請の料金相場になっています。
申請時と状況が異なる場合、50,000円~150,000円が在留期間更新許可申請の料金相場になっています。転職した場合でも、転職後に就労資格証明書を取得している場合は「転職なし」として扱われる場合もあります。最多価格帯は100,000円前後になっています。
永住許可申請の料金相場は150,000円前後に設定されている入管専門行政書士事務所が多くなっています。ここで注意点ですが、事務所によっては家族で申請する場合、家族割引がある事務所があります。具体的には家族も同時に申請する場合、1名追加で50,000円が加算されるシステムを採用している事務所もあります。
帰化許可申請手続きの場合、就業状態によって料金が異なります。
給与所得者の場合の帰化許可申請手続きに関する料金相場は150,000円が最多価格帯になっています。
経営者・自営業者の場合の帰化許可申請手続きに関する料金相場は200,000円が最多価格帯になっています。
事務所によっては家族で申請する場合、家族割引がある事務所があります。具体的には家族も同時に申請する場合、1名追加で50,000円が加算されるシステムを採用している事務所もあります。
今回は入管専門行政書士にかかる費用を見てきました。料金相場は最多価格帯の入管専門行政書士であれば「妥当」であると思われます。また事務所によっては申請が不許可になった場合には返金サービスがあったり再申請にかかる費用がサービスになったりする事務所もあります。また、家族割引がある事務所もあります。申請者の状況に応じてマッチする入管専門行政書士事務所を選択していきましょう。